四万十市議会 2020-09-14 09月14日－02号
一部からは客足が戻ってきているというお話もお伺いしておりますけれども、宿泊業・観光関連事業者は、依然厳しい状況に置かれていると考えております。 次に、雇用面でございます。四万十市公共職業安定所管内の有効求人倍率ですけれども、１月は前年0.87、本年1.05と上回っておりましたけれども、２月以降は前年を下回り、７月は前年0.9、本年0.66となりました。
一部からは客足が戻ってきているというお話もお伺いしておりますけれども、宿泊業・観光関連事業者は、依然厳しい状況に置かれていると考えております。 次に、雇用面でございます。四万十市公共職業安定所管内の有効求人倍率ですけれども、１月は前年0.87、本年1.05と上回っておりましたけれども、２月以降は前年を下回り、７月は前年0.9、本年0.66となりました。
事業期間が大幅に短縮されることから、施工業、施工事業者とも協議し、期限までに整備が完了できる体制を社内で十分に検討した結果、関連事業者からの応援などにより施工体制が確保できたことから、事業実施期間の確保のため、できる限り早く国からの補助金交付決定を受け、事業に着手する必要がありますので、国庫補助事業の８月の２次公募への申請に向け、７月の臨時議会で補正予算の計上を行ったところでございます。
文化あふれる高知市をつくるためにも，アーティストや文化団体，関連事業者に希望を与える支援策が求められます。 国が示している地方創生交付金の活用イメージでも，スポーツ・文化イベントなどへの再開支援が明示をされています。 また，現在，イベントを開催するには，客席収容率50％以内などの目安が設けられており，主催者にとっては，チケット代だけでは必要経費が賄えない状況です。
中村商工会議所にお聞きをしましたところ、２月27日に新型コロナウイルス感染症に係る経営相談を初めて受け付けをしており、３月４日までに観光関連事業者、また飲食店など８事業者から資金繰りの支援、また従業員等の休業に係る特例措置など、国の支援制度に関する相談があったとお聞きをしております。
これらの計画について，民間の経営原理や資金の導入といった観点で観光関連事業者等の御意見をお聞きするサウンディング型市場調査として平成29年度に実施した桂浜公園整備手法等調査では，各エリアの整備内容のうち，エントランス・エリアの施設整備については，当初から大規模な整備を行う手法よりも，段階的に整備を行っていく手法が，民間事業者の参入を促進する上で適切であるとの調査結果が出されています。
この市場を支えているのは，卸売業者，仲卸業者，売買参加者，そして関連事業者の皆さんですが，先ほど申し上げた市場に対する逆風に加え，高齢化や後継者不足などの課題を抱えており，経営の安定化を図るため，懸命に経営努力をされておりますが，廃業する方も多くいられるのが実態であります。 この市場関係の皆様を苦しめていることの一つに，市場使用料の高さがあります。
政府や自治体が取り組む基本的施策は，消費者や事業者に対する教育や学習の振興，知識の普及，啓発，食品関連事業者の取り組みを支援，食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体を表彰，未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動の支援などです。 さらに，食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために，10月を食品ロス削減月間と定めました。
第３に，食肉センターは，流通加工業者や小売業者など関連事業者も多く，食肉を提供する飲食業まで含めると，高知市において消費者，関連事業者がかかわる事業であり，裾野が広いことと答弁されています。
また、中でも施設整備費については生産機械設備や建築工事に多額の経費を要することから、農林水産省の強い農業づくり交付金活用による財源の確保が必要不可欠でありますので、県及び関連事業者と協力をしながら、交付金採択の必須要件である食肉の輸出及び牛の部分肉仕向割合の現況値ポイント獲得に向けた準備作業、実績づくりを行い、2021年度の交付金申請に向けて取り組んでいきます。
３点目は，食肉センターについては，流通加工業者や小売業者など関連事業者の裾野が広く，食肉を提供する飲食業までを含めますと，高知市において消費者の方々を含め幅広い市民や事業者の方々がかかわる事業である，裾野が広いということが３点目でございます。
新食肉センター整備に伴います養豚場誘致につきましては、現在食肉センター関連事業者としてお世話になっております２社から四万十市への進出の要望をいただいておるところでございます。 そのうち１社、具体的に申し上げますと、株式会社七星食品さんでございますけれども、この七星食品さんにつきましては、蕨岡上分地区の催合川という地域がございますけれども、その付近での養豚場建設を検討しておる状況でございます。
特に仲卸業者及び関連事業者のスペースがあいているようにも見受けられます。平成10年度には卸・仲卸・関連事業者合わせた店舗数は155店舗ほどあったようですが，現在は73店舗ということであります。
また、現在は、本市においても東日本の震災を経験されたペット関連事業者の方もおられますので、こういった方との意見交換についても既に調整しているという状況でございます。
本市といたしましては，桂浜公園の再整備を通じまして，桂浜公園を観光客の皆様が魅力的と感じていただけるような環境整備に取り組んでいきたいと考えており，これら官民によるソフト，ハード両面での取り組みが桂浜公園全体への入り込み客数の増加につながり，ひいては桂浜水族館を初めとする桂浜公園内の関連事業者，施設への誘客増に波及することを期待しております。 ○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
関連事業者の新規出店の募集は平成27年３月から，仲卸業者の新規出店の募集は28年３月から開始しており，29年11月末までの問い合わせ件数は関連事業者が27件，うち営業を開始した者が２件，現在出店に向け交渉中が１件となっており，仲卸業者については問い合わせ件数が２件，うち営業を開始した者が１件となっております。
◎市長（岡崎誠也君） 中心市街地活性化基本法の基本理念に，中心市街地のまちづくりは地方公共団体や地域の住民の方々，また関連事業者が相互に連携を図りながら取り組むことが重要であるということとされております。 高知市の中心市街地の活性化協議会の中でもこれまで，さまざまな民間の皆様方から御意見を大変多くいただいております。
こうしたブランド化の取り組みは主に関連事業者の方で担当をしていただくということになる訳でございますけれども、同食肉センターを利用してる関連事業者では現在でも四万十牛・窪川牛・麦豚・米豚・甘とろ豚など今でも多くのブランド商品を取り扱っておりますので、この新食肉センターの整備を契機といたしまして更なる販売戦略を今後関係業者と一緒に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
次に，これまでも御質問いただきました市場使用料の値下げにつきましては，関連事業者だけでなく，卸，仲卸業者，売買参加者を含む市場関係者全体に大きくかかわる課題であることから，市場関係13団体で構成されます卸売市場協会において，現在，協議をいただいているところであり，今後の市場特別会計の収支見通しについても，情報を共有しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
将来的には，全国の石こうボードの関連事業者が利用できる，統一されたガイドラインができ，技術革新とともに，一定の受け皿としての条件整備が整った際には，高知県内の廃石こうボードの中間処理業者の方々に，それぞれ，また，意見を聞くということも可能ではないかと現時点では考えております。 ○副議長（長尾和明君） 迫哲郎議員。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 現在，英語と中国語については，外国人観光客に，おせっかいで高知の魅力を伝えたいとする有志により設立されました高知おせっかい協会の方々に毎月１回，京町の高知市学生活動交流館で商店街や観光関連事業者の方を対象に，会話教室を開設していただいておりまして，毎回７名から８名の方が参加しているというふうにお聞きをしております。